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「最賃引き上げへ『政府が補助金』 政労使会議で首相」（5/23 日経から）
政府は5月22日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開き、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標の実現に向けた政策を議論した。石破茂首相は、中央最低賃金審議会が示す目安額を超える引き上げを行った都道府県を対象に、補助金や交付金を活用して支援する考えを示した。24年度の最低賃金は全国平均時給1055円で、29年度に目標を達成するためには、毎年7.3％の伸びが必要になる。欧州連合には、最低賃金をフルタイム賃金の中央値の60％とする指標があり、日本での導入も論点。日本はまだ5割弱にとどまる。
「英国バーミンガムでごみ撤去に軍出動 収集作業員のスト続く」
（4/15日経から）
財政破綻した英国第2の都市バーミンガムで賃金削減をめぐる市の提案を拒む労働組合がストライキを続けている。厚待遇の専門職の廃止や手当削減といった市の計画に労組が反発し、１月にストライキが始まった。3月には全面ストに突入、集結の見通しは立っていない。ストを指導する英国最大の労組ユナイトのグラハム事務総長は、「最大で年8000ポンド（約150万円）の減給になる。労働者に受け入れる余裕はない」と強調。有料の民間ごみ収集サービスで代替できない貧困エリアを中心に路上にごみ袋が積みあがる。ネズミは害虫の報告が増えており衛生面の不安が高まる。ごみ収集は自治体の仕事だが政府が介入せざるを得なくなり、陸軍の後方支援チームを現地に派遣し、ごみ撤去の計画策定を支援する。
バーミンガムは首都ロンドンに次ぐ都市で110万人余りの人口を抱えるが、2023年9月、事実上の財政破綻を宣言した。男女間の長年にわたる不平等賃金が原因である。女性職員らが訴訟を起こし、10年に雇用審判所が支払いを命じたところ、同様の請求が広がり、市の支払い能力を超えた。市は地方税の増額や歳出削減に着手。ごみ収集の給与体系の見直しは、同一労働同一賃金に向けた取り組みの一環だった。英タイムズによると、ブライトンやシェフィールド、バーネットなどでも自治体が男女の構造的な賃金格差をめぐる訴訟に直面している。
